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行政書士 中元事務所 |
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 ＨＯＭＥ＞＞医療法人設立マニュアル |
医療法人の設立手続き
医療法人の設立フロー
①設立準備（申請書素案作成、設立総会の開催など）
②設立認可申請書の作成
※設立認可申請書 設立総会議事録 事業計画書 収支予算書
③事前審査・指導（形式的審査）
④設立認可申請書の提出
⑤本審査
⑥医療審議会へ諮問
⑦設立認可書の交付・受領
⑧設立登記
⑨設立登記完了届の提出
⑩保健所での諸手続き
⑪保健医療機関指定関係書類の提出（社会保険事務局）
※医療法人事務の管轄官庁（神奈川県内）
主たる事務所・医療施設等が以下の1以内にある場合
横浜市内 横浜市健康福祉局健康安全部医療安全課 電話 045-671-3651
川崎市内 川崎市健康福祉局保健医療部地域医療課 電話 044-200-2494
横須賀市内 横須賀市保健所総務課 電話 046-824-7501
上記以外 神奈川県保健福祉部医療課 電話 045-210-1111 内線4869～4871
他の都道府県にもまたがっている場合は、 関東信越厚生局 が所管となります。
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改正医療法の概要
（平成19年4月1日以降）
①「医療法人」の移行
平成19年4月1日以降すべての医療法人は以下のように自動的に以降となります。
この改正法の施行に伴い、すべての医療法人は平成20年3月31日までに定款変更を行い所轄庁へ
届け出なければなりません。
医療法人財団
医療法人社団（出資持分の無）
医療法人社団（出資持分の有）・・・「経過措置医療法人」として扱われます
※この医療法人（旧法の医療法人は、平成19年4月1日以降設立できません。）
②医療法人の附帯業務の拡大
医療法人の附帯業務として、社会福祉法にかかげる「第一種社会福祉事業（ケアハウスの設置・運
営等）」・ 「第ニ種社会福祉事業（保育所の設置・運営等）」のうちから厚生労働大臣が定めるものを
追加し、医療と福祉の連携を推進することとなった。
③社会医療法人制度の創設（医療法第42条の2）
医療計画に記載された緊急医療等確保事業（改正医療法第30条の4第2項第5号）
・救急医療
・災害時における医療
・へき地への医療
・周産期医療
・小児医療
認定要件
・役員、社員等については、親族等が3分の1以下
・定款又は寄付行為において、解散時の残余財産を国等に帰属させることを明記
・救急医療等確保事業の実施 など
法人運営の安定化
・収益事業の実施
・社会医療法人債の発行
④医療法人解散時の残余財産の帰属先の制限
残余財産の帰属すべき者を限定し、医療法人の非営利性の徹底
※ただし、既存の医療法人は当分の間適用しない。
定款変更後の後戻りはできませんので注意が必要です。
⑤理事・監事・社員総会等の医療法人の内部管理体制の明確化
医療法人の内部体制の強化
・役員の任期（2年・再任可）
・社員総会の招集権者、招集方法の明確化
・臨時社員総会招集の請求権
・社員の議決権
・監事の職務の明確化
・監事の欠員時の補充規定の明確化
・評議員会（理事会をチェックする機関としての位置づけ）
・評議員会の機能、評議員資格の明確化 など
⑥決算書等の書類の作成及び届出、閲覧の規定の明確化
従来の「財産目録」「貸借対照表」「損益計算書」のほか、事業報告書などの提出、閲覧等の規定
一定規模以上の社会医療法人は、上記書類に加え、公認会計士又は監査法人の監査報告書の添付
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ご注意
定款（寄付行為）の変更につきましては、既存のすべての法人が対象となりますので、ご対応をお忘れなく実施してください。
既存の医療法人様には、所轄庁（神奈川県の場合）より平成19年9月中には、今回のお知らせが届く予定となっております。
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