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行政書士 中元康喜事務所 |
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個人業と法人業ではどちらが有利か
個人業と会社のいろいろな差
■社会的信用が増す
その名のとおり、銀行での融資が受けられたり、自己資本ができますので資金繰りも
比較的に楽になります。また、特に建設業を営まれている方で官公庁の入札を希望される方や
介護事業をはじめる方には法人設立は必須要件です。
■税負担が軽くなる
規模が小さい会社ならば、個人の方が有利なときもありますが、会社が大きくなるにつれ
会社より個人の方が納める税金に大きな差がでます。
比較表 例
| 税金の種類 |
法人（会社） |
個人業 |
| 法人税または所得税 |
600万円以下・・・22％
800万円超・・・・・30％ |
330万円以下・・・・・・・・・・・・・10％
330万円超900万円以下・・・・20％
900万円超1800万円以下・・・30％
1800万円超・・・・・・・・・・・・・・37％
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| 事業税 |
400万円以下・・・・・・・・・・5％
400万円超800万円以下・7.3％
800万円超・・・・・・・・・・・9.6％
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3～5％
（所得から290万円を引いた後） |
| 住民税 |
都道府県民税 |
均等割 |
2万円～80万円
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1000円 |
| 所得割 |
5％
（※法人税額にかけて算出）
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700万円以下・・・2％
700万円超・・・・・3％ |
| 市区町村税 |
均等割 |
5万円～300万円
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2000円～3000円 |
| 所得割 |
12.3％
（法人税額にかけて算出）
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200万円以下・・・3％
200万円超700万円以下・・8%
700万円超・・・10％
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※都道府県、市区町村によりことなりますので、詳細は管轄の地方自治体にご確認下さい。
■あなたの夢をかなえる
あなたの夢を大きくしていく為にはやはり個人業では限界があります。事業をどんどん大きくしていくには
会社の方が断然有利になります。
また、ＩＰＯ（株式公開）を目指している方は会社設立は必須です。
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設立時に、資本金以外にかかる費用
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株式会社 |
| 定款に貼付する印紙 |
４万円 |
| 公証人の定款認証料 |
５万円 |
| 登録免許税（※資本金により異なる） |
約１５万円 |
| その他費用（会社実印・銀行印・設立後の謄本代等） |
約２万円 |
※上記の表は、概算値になります。詳細はお問合せ下さい。
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設立手続き（フロー）
① 基本事項の決定
商号（会社名）、事業の目的、本店所在地、役員、資本金の額、
出資（株式）一口の金額、出資者（社員）、会計年度、払込銀行（メインバンク） |
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法人比較表
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株式会社 |
NPO法人 |
| 資本金 |
１円以上 |
0円 |
| 出資者の数 |
１人以上 |
― |
| 発起人 |
１人以上 |
社員10名以上 |
| 取締役 |
1人以上 |
理事3人以上 |
| 監査役 |
任意 |
監事1人以上 |
| 役員の任期 |
最長10年 |
2年 |
| 公告方法 |
日刊新聞／官報／インターネット |
閲覧制度あり |
| 決算広告 |
貸借対照表
・損益計算書 |
― |
設立時の
おおよその費用 |
24万円以上 |
0円 |
ご提案
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当事務所では会社設立後の議事録、契約書、督促状等の作成やアドバイス等のサポートもしています。
例えば・・・
・ 営業上必要な許認可（指定介護事業申請、建設業許可、風俗営業許可申請など）の取得手続き
・ 契約書や会議議事録、債権回収等の書面作成
・ 名刺やＤＭ、印鑑、印刷物等の各種営業ツールの作成等
・ 会社のホームページの作成、更新、運営など（提携先業者に委託）
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行政書士には守秘義務（秘密を守る義務）がありますので、
どうぞお気軽にご相談下さい。
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