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行政書士 中元康喜事務所 |
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国民生活金融公庫の融資手続き

国民生活金融公庫とは
国民生活金融公庫は100%政府出資の金融機関で、その目的は国民生活金融公庫法第1条に記載され、次のようになっています。
「国民生活金融公庫は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、生活衛生関係の営業について衛生水準を高めるための資金その他の資金であつて、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給し、もつて国民経済の健全な発展及び公衆衛生その他の国民生活の向上に寄与することを目的とする。」
このように、中小企業事業者や新規開業者には力強い存在ともいえます。
→ 国民生活金融公庫ホームページ
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貸付の種類
普通貸付
運転資金・設備資金として4800万円以内
返済期間は運転資金が5年以内、設備資金が10年以内となっています
新創業融資制度
無担保・無保証の融資制度は、下記の経営改善貸付(マル経融資)のほかにこの制度があります。
金利は若干高く、基準金利+1.2%となります。
新規開業資金
融資の限度額は7200万円(運転資金は4800万円以内)
国民生活金融公庫では、新しく事業をはじめる方むけの融資も取り扱っています。
経営改善貸付(マル経融資)
運転資金・設備資金として、融資額550万円以内のほか別枠450万円以内
返済期間は、運転資金が5年以内、設備資金が7年以内となっています
商工会議所や商工会の推薦によって、保証人・担保不要で国民生活金融公庫から融資が受けられる。
この融資を受ける際は、国民生活金融公庫の窓口に申し込みに行くのではなく、商工会議所や
商工会にて申し込みをすることになります。
→ 商工会議所ホームページ
→ 商工会ホームページ
その他、詳細は国民生活金融公庫のホームページをご覧下さい。
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国民生活金融公庫を利用するメリット
金利が低い
国民生活金融公庫(2%〜4%)に比べ、銀行(3〜5%)やノンバンク(消費者金融)(10〜29.2%)よりも
低い。 なかでもノンバンク(消費者金融)の金利はかなり危険
固定金利
このほかに「変動金利」があるが、今後の市場の動向により金利が変動するため将来不安な場合も
あります現在のような金利上昇が見込まれる局面ではやはり「固定金利」での調達の方が無難です。
返済期間が長い
銀行に比べ返済期間が長い。返済期間が長くなると、徐々に返済していくので資金繰りが安定します。
担保がなくても借りられる
1000万円くらいまでの貸付であれば保証人だけでも貸してくれます。
しかし、それ以上の額になってくるとやはり担保が要求されてきます。
保証人がなくても借りられるものもある
銀行やノンバンク(消費者金融)等の金融機関からお金を借りるときは、第三者の保証人をつけるのが
一般的です。国民生活金融公庫からの借入の際も、下記の2つの融資以外は保証人が必要です。
「経営改善貸付(マル経融資)」
「新創業融資制度」
また、上記以外のも、経営者の配偶者や従業員が保証人になることができるものもある。
「第三者保証人等を不要とする融資」
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申し込み書類例
個人事業の場合
借入申込書
直近2期分の確定申告書
見積書
法人の登記簿謄本
土地・建物の登記簿謄本(不動産担保の場合)
法人の場合
借入申込書
直近2期分の確定申告書
見積書
法人の登記簿謄本
土地・建物の登記簿謄本(不動産担保の場合)
新規開業者の場合
借入申込書
開業計画書
見積書
会社の登記簿謄本(法人の場合)
土地・建物の登記簿謄本(不動産担保の場合)
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手続きフロー
融資目的の整理
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窓口相談・申し込み用紙等の入手
↓ ※用紙はインターネットからでも手に入れることができます。
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必要書類の収集/申込書・事業計画・返済計画等の作成
↓ ※必要に応じて、保証人の選定・担保の準備
↓
申し込み
↓
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面談(※申し込みより約1週間後)
↓
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結果通知(面談より1週間〜2週間)
↓
↓
契約/融資実行(結果通知より1週間〜2週間)
※ 余裕をもってお手続きをすすめてください。
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当事務所のサポート内容・報酬額
当事務所ではお客様と綿密な打合せの上、煩わしい書類の作成や面談のサポート、その後の会計手続きなど、新規独立開業者を中心に融資の取り付けをサポートしております。
報酬額
融資実行額の3〜5%
例えば、融資実行が1000万円の場合、30万円〜50万円となります。
※ 上記のほかに交通費が発生する場合がございます。
※ 具体的な金額のお見積をご希望の方は個別にお問合せ願います。
※ 法人の設立や許可・認可等とあわせてご依頼の場合は割引させていただきます。
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